メンテナンス・ノート

 

要支援者の避難行動支援に関する制度

防災士厳選の防災グッズ39点セット【ディフェンドフューチャー】

私がJINRIKI(ジンリキ)を知った事で関心を持つことにもつながった事

 

それは高齢者や障害のある人または病気やケガなどで避難が困難な人がいると

 

いう事。

 

阪神淡路大震災東日本大震災その他、新潟中越地震では自ら避難する事が困難な人

 

または避難が出来ない多くの方々が亡くなられたそうです

 

 

その点はあまり報道されていないのか、または当時の私が気づかなかっただけなのかも

 

しれません。

 

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PexelsAlexander Suhorucovによる写真
避難行動要支援者の名簿作成義務化

その教訓として平成25年6月に災害対策基本法が改正され,高齢者や障がい者など

 

災害時に自ら避難することが著しく困難な方の

 

「避難行動要支援者」の名簿作成が市町村に義務付けられました。

 

この名簿は本人同意を得た上で,地域での支援者となる民生委員や自主防災組織等の

 

各団体(避難支援等関係者)に名簿情報を提供し、情報を共有していこうと

 

始まりました。

 

 

避難確保計画の作成と避難訓練の実施義務化

名簿作成で情報共有化はされたものの、近年の豪雨や台風などによる災害において

 

多くの高齢者や障害のある方々が被災されています、支援する側の人たちも同じく

 

被災しているような状況です。

 

そのような大洪水に備える為にH29年「水防法」等の改正により

 

災害時、浸水想定区域や土砂災害警戒機域内にある要配慮者利用施設は

 

あらかじめ避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。

 

しかし、令和2年に発生した球磨川の大洪水では避難確保計画も上手く機能せず

 

多くの方々が避難できず亡くなりました、この時、地域の方々の支援もあったそうです

 

がそれでも間に合わなかったそうです。

 

ニュースやその後の検討会の資料をみると、この地域は山間にあり

 

川の氾濫より、土砂災害に備えた避難確保計画であり、避難訓練をしていたとのこと。

 

 

「個別避難計画」の策定が自治体の努力義務に

2021年5月に施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者らの

 

「個別避難計画」の策定が自治体の努力義務となりました。

 

この目的は災害弱者の逃げ遅れを防ぐ為です。

 

しかし、要支援者一人一人に避難時の支援者を確保する事は容易ではなく、

 

1度作成しても、高齢の支援者が要支援者側になってしまう事などもあり

 

更新をする必要性があるなど困難を極めており

 

策定が上手く進んでいないのが現状のようです。

 
富士吉田市の状況

それでは我が町、富士吉田市はどのようになっているか簡単に見ていきたいと思います

 

浸水想定区域や土砂災害警戒機域内にある要配慮者利用施設は

 

富士ハイム作業所

富士吉田市立第3保育園

デイサービス平山

ヨハネケアビレッジ

 

富士吉田市地域防災計画より抜粋

 

この4施設は避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となっています

 

その他多くの施設は義務となっていないとはいえ、富士山の麓である為

 

富士山噴火に備えて避難計画などは考えられていると思います。

 

以前、役所の安全対策課の方や福祉課の方にジンリキを紹介した際

 

災害時、病院内の患者さんを避難させる方法について悩んでいるとおっしゃって

 

いました。

 

「車椅子やベッドまたはストレッチャーで5階から1階まで階段を使って避難させられるのかせるのか」

 

市立病院の建物自体はまだまだ新しいので耐震性は問題ないと思いますが、

 

富士山噴火の際、ハザードマップを見ると2時間から3時間で溶岩流が到達すると

 

シュミレーションされています。

(噴火の際、噴火口の場所によって状況は変わりますハザードマップは違う記事で紹介いたします。)

 

なので場合によっては避難しなければならない事態になる可能性もある、その時

 

エレベーターは使えない、階段しかない、それとも屋上からヘリコプター

 

噴火の時はヘリコプターは飛べない。

 

ジンリキも便利な物ではあるが、建物内の階段のように傾斜がある場合は

 

一人や二人程度の介助者では危険過ぎるのでは、とのことでした。

 

 

最後に災害に備えるにあたって

災害はいつ、どのような物が、どのくらいの規模で起こるのか分かりません

 

「だから備える」とテレビの情報番組やラジオCMなどで発信されています。

 

完璧な備えなんてできないかもしれないけど、

 

1つでも2つでもリスクが減らせればと思い私は考えています

 

公助だけではどうにもなりません、それを共助・自助につなげていかないと

 

だた制度ができただけで終わってしまうような気がします。

 

私の住んでいる地域にも自主防災組織や避難訓練もありますが、消防団経験者が

 

多いせいか火災についての議論が中心になっているような気がします。

 

災害時、避難行動要支援者の避難支援についても議論に上がるようにすすめていかない

 

といけないなと思いました。

 

ただ、この記事を書いていて感じた事は

 

地域で取り組んでいることを知らない人が多いのではないかと感じました、

 

私だけなのかもしれませんが、

 

消防団を退団してからは、地域の自主防災では何をしているのか分からない状態ですし

 

コロナ禍で何も出来ていないのかもしれない

 

そういった事を知る場所が必要なのではと感じました。